かんたん 使いやすい
かんたん 使いやすい
本利用規約及び本利用規約に関連する個別規約（以下「本規約」と総称します。）は、株式会社ワイズクラック（以下「弊社」といいます）が提供する予約システムのASPサービス(LeLienおよびそれらに付随するサービス。以下「本サービス」といいます。）を利用する全ての個人又は法人に適用されます。
各サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、サービス毎に、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。
1.ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約のすべての規定に同意したものとみなします。
なお、本利用規約と個別規約の定めが相互に矛盾又は抵触する場合には、個別規約の定めが優先するものとします。
2.本規約に同意いただけない方は、本サービスを利用することはできません。
本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
1.「本サービス」弊社が提供する予約システムのASPサービスLeLien及びそれらに付随するオプションサービスをいいます。
2.「利用契約」弊社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
3.「利用者」本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
4.「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
5.「顧客」利用者が販売・提供する商品・役務の購入・利用を希望する法人又は個人をいます。
6.「第三者」弊社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。
1.弊社は、本規約及び個別規約について、利用者に対する事前の通知なくして、本規約の内容を変更することができるものとします。
また、弊社は本規約及び個別規約を補充する規約の追加もできるものとします。
この場合、弊社は規約変更後、すみやかに利用者から届け出のあった通知先（電子メールアドレス又は所在地）にその内容を通知するか、又は、インターネット上の弊社Webサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。
2.弊社が本規約を変更した場合には、弊社が別途定める場合を除き、弊社が前項の通知を発信した時点、又は、変更後の規約が、インターネット上の弊社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で当該規約が効力を生じるものとします。
3.本規約の変更後も引き続き利用者が本契約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が通知先として届け出た通知先（電子メールアドレス又は所在地）に通知（電子メールの送信又は郵送）するか、インターネット上の弊社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。
（1）本サービス内容及び利用条件の変更（サービス・機能の追加・変更又は削除等）
（2）本サービスの利用を中止・中断する場合
（3）本サービスを終了する場合
（4）その他、弊社が必要であると判断する事由が発生した場合
2.本条の通知は、弊社が別途定める場合を除き、弊社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の弊社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。
3.利用者から弊社への通知は、弊社所定の問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。また、メールでの問い合わせが困難な場合は弊社規定の時間帯に限り、専用窓口電話での対応を実施します。
弊社は、上記問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス、専用電話窓口以外からの通知については、対応することができません。
1.本サービスは、Lelien及びそれらに付随するオプションサービスから構成され、利用者は、これらのプラン及びオプションサービスから選択してご利用いただくことになります。
2.本サービスにおける各プランにおいて提供される機能の内容及び料金等は、弊社が別途定めるとおりとします。
3.利用者は、本サービスを利用することで、顧客から、当該商品・役務に関する問合せ及び購入・利用の申込を受けることができます。
利用者は、本サービスを通じて問合せ及び申込をしてきた顧客に対し、速やかに連絡を取り、誠意をもって対応の上、申込を承諾する場合は、自己の責任において、商品・役務の販売・提供に係る契約の締結及び履行に必要な手続きを行うものとします。
4.弊社は、利用者が本サービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。
弊社は、利用者に対し、本サービスを通じて問合せ及び申込をしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、利用者の自己責任とします。
弊社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。
なお、かかる変更にあたっては、変更日の前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更日までに、第２１条「利用者が行う解約」に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。
1.利用者は、弊社が別途定めた初期費用および契約期間１か月分の費用全額を、第８条「利用申込の方法」１項で規定した申込手続きにおいて合意した利用開始希望日までに、弊社が指定する銀行口座に、振込支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
振込の事実を弊社が確認できた時点で、本サービスをご利用いただくことが可能となります。
また、利用者は利用契約の更新を希望する場合、利用契約の期間満了日の前日までに、契約期間１か月分の費用全額を弊社が指定する銀行口座に、振込支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。
2.本サービス利用契約の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、如何なる請求原因に基づく場合でも、受領した初期費用、月額費用及び従量課金等の利用料金は一切払戻し致しません。
3.利用者は、利用料金を支払期日までに支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日まで、遅延利息を加えて利用料金を支払わなければなりません。
遅延利息は、年14.6％の割合で発生するものとします。遅延利息の計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
1.本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、弊社が別途定める手続き（申込書、届出書の提出、WEBサイトからの申込等）に従って、利用契約の申込をするものとします。
2.利用契約は、利用希望者からの前項の利用申込を、弊社が審査の上、承諾した時点で成立するものとします。
3.弊社は、利用希望者に対して、弊社所定の期間、無償で本サービスを試用した上で、改めて利用契約を申し込むよう求めることがあります。
利用希望者は、利用契約の申込に先立ち試用を行い、弊社所定の期間内に、本サービスの利用の可否を判断するものとします。
4.前項の試用に係る契約内容は、本規約が準用されます。
ただし、弊社は、本規約において弊社が利用者に対して保障する内容について、試用に関しては、一切保障しません。利用希望者は、全て自己の責任において試用を行うものとします。
5.弊社は、弊社所定の試用の期間内といえども、その理由を問わずいつでも試用を終了させることができるものとし、利用希望者は、これに対して異議を述べないものとします。
また、その理由を問わず無償試用が終了した場合、以降利用希望者は無償試用を行うことができなくなります。
1.前条に従って利用者から本システム利用にかかる申込がなされ、弊社が弊社の参画基準（本条第2項に定める内容を含みますが、これに限られません。）に基づく審査により、適格と判断した場合において、弊社による承諾の意思表示が当該利用者に到達した時をもって、弊社と当該利用者の間に本契約が成立するものとします。
なお、弊社が本システムの利用にあたって利用料を定める場合、利用者は弊社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
2.利用者は、本システムの利用に関し、以下の各号の注意点に留意し利用するものとします。
（1）利用者は本サービスを利用するにあたって必要な通信環境、ハードウェア及びソフトウェアを自己の責任と費用負担によって準備し、本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用に伴う通信費用はユーザーの負担となります。
（2）利用登録手続では、必要な情報を虚偽なく正確に入力するものとします。
メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用するものとします。
（3）利用者は、登録に必要な登録IDとパスワードを利用者自身の責任によって管理するものとします。
（4）利用者は、第三者にその登録ID及びパスワード、本サービスの利用契約上の地位、個別規約から生じる契約上の地位、及びこれらにより生じる権利義務について、利用許可・譲渡・売買・貸与・承継・担保設定、その他の処分をすることはできません。
（5）利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用されないよう、容易に推測できないパスワードや定期的な変更等の手段により、利用者本人が責任をもって管理するものとします。
（6）入力されたID及びパスワードが利用登録されたものと一致することを弊社が確認した場合、利用者本人による利用があったものとみなし、万一それらが盗用、不正使用その他の事情により利用者本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について、利用者の故意や過失の有無を問わず弊社は一切の責任を負いません。
利用者本人以外のユーザーは、パスワードの不正使用によって弊社又は第三者に損害が生じた場合、弊社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
（7）弊社は、下記の事由に該当する場合に、弊社の裁量によって、ユーザーの投稿コンテンツを事前の通知無く削除、配信の停止、内容の修正、非公開化を行うことができるものとします。
・本規約に違反した場合。社会通念や本規約の精神に照らして不適切と判断された場合。
・不快又は違反の報告が他のユーザーからあった場合。
・その他弊社が不適切と判断した場合
（8）弊社は、弊社の権利・財産やサービス等の保護、又は第三者の生命、身体もしくは財産の保護等の目的から差し迫った必要があると弊社が判断した場合には、必要な範囲内でユーザーコンテンツを裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
（9）本サービスは日本国内において提供されるものであり、弊社は、利用者が本サービスを日本国外で利用したことに関連して生じた損害について一切の責任を負いません。
（10）満18歳未満の方。但し、サービス提供者であって弊社の許可を得たものはこの限りではありません。
3.以下の各号に定める内容に該当すると弊社が判断した利用者による本システムのご利用はできません。
利用者は、本システムの利用開始後であっても、弊社の判断により本システムの利用を停止する場合があることを予め承諾の上、本システムを利用するものとします。
なお、当該利用停止により利用者に損害が発生した場合でも、弊社は賠償責任を負いません。
（1）関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない利用者
（2）関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される利用者
（3）経営難またはその可能性が高いと判断される利用者
（4）弊社と係争中の利用者
（5）その他上記各号と関連性が高いと判断される利用者または弊社が別途指定する利用者
4.弊社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用希望者の利用契約の申込を承諾しないことがあります。
なお、弊社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
（1）利用希望者が実在しない場合
（2）利用契約の申込に虚偽の内容があった場合
（3）利用希望者が本規約の第１０条「禁止事項」に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
（4）利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（5）反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
（6）その他弊社が利用契約の申込を拒絶することが相当と判断する場合
1.利用者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が弊社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。
なお、利用者の行為が以下の項目に該当するか否かは、弊社が合理的に判断するものとし、利用者は、弊社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
本サービスの利用について、ユーザーの故意又は過失を問わず、以下の各項に該当すると弊社が判断する行為を禁止します。
ユーザーが禁止行為を行った場合は、弊社は、事前の告知なく該当箇所の削除や本サービスの利用停止、会員資格の剥奪、投稿コンテンツの削除、その他必要と認められる措置を事前の通知なく弊社の裁量によって実施するものとします。
（1）弊社に虚偽の事項を届け出る行為
（2）法令の定めに違反する場合
（3）犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（6）弊社及び弊社の委託先（委託先の従業員等も含みます。）、他の利用者または第三者に対して、権利（知的財産権を含みます）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
（7）弊社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
（8）本システム以外の利用者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
（9）弊社または第三者の信用を損なう行為
（10）弊社のサービス業務（本システムを含みますがこれに限られません。）の運営・維持を妨げる行為
（11）本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
（12）有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
（13）本システムの仕様を弊社の同業他社等第三者に漏洩する行為
（14）実現不可能な利用者サービスの内容を登録する行為
（15）他人になりすまして本システムを利用する行為
（16）弊社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
（17）弊社または第三者に対する迷惑行為
（18）その他弊社が不適切と判断した行為
2.利用者は、以下の各号に該当する内容の予約を受け付けるために、本システムを利用してはならないものとします。
なお、利用者の行為が以下の項目に該当するか否かは、弊社が合理的に判断するものとし、利用者は、弊社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
（1）事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反すると判断されるサービスの予約
（2）悪質商法に関する予約
・本サービスを利用して、営利目的で会員やユーザーを他のウェブサイトに誘導する行為
・ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類すると弊社がその裁量により判断する内容の掲載・勧誘
・本サービスとは関連性がない又は関連性が著しく小さいと弊社がその裁量により判断する団体やサービス、宗教、活動への勧誘行為
・宣伝・告知・勧誘・アクセス数向上などを目的とする投稿コンテンツであって同一趣旨でなされる複数回の投稿又は発信行為（スパム、マルチポスト等）
・本サービスの二次利用、複製行為及びこれらを目的として行われていると弊社が判断する行為等
（3）ユーザーの安全・安心の観点から、著しく不適合と判断されるサービスの予約
・法令又は公序良俗に反する行為。これらの請負、予告、助長、その他の関与行為
・セクシャルハラスメント、ストーキング、その他第三者に対する嫌がらせ行為
・顧客に対してその趣旨に沿わない予約要求や、問合せを必要以上に反復的に繰り返す等の営業妨害行為
・適法でない、又は適法か否かについて判断がつきにくいと弊社がその裁量により判断した行為
・本サービスの定める箇所以外での、公衆の縦覧下にある箇所における個人を特定できる情報の掲載行為（メールアドレス、金融機関口座番号、電話番号、詳細な住所等）
但し、サービス提供者であって弊社の許可を得たものはこの限りではありません。
（4）プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いと判断されるサービスの予約
・異性との出会いを希望する行為。同性間であっても異性との出会いを希望する行為に準ずる行為
・民族、人種、性別、年齢による差別につながる表現行為
（5）政治活動・宗教広告等の思想信条に関わる予約
・政治活動
・開運関連のサービスとした予約
・科学的根拠の乏しいと判断されるサービスの予約
但し、サービス提供者であって弊社の許可を得たものはこの限りではありません。
（6）ネットワークシステムによる販売方法に関わる予約
・本サービスを介さずに直接取引をし、勧誘する行為
（7）わいせつ、性的な内容を示唆する表現、暴力的な表現
・公序良俗に反する事項や表現を記載する行為
・性的交渉の勧誘行為
・性的な内容、又は、性的な内容を暗黙的に示唆する表現を記載する行為
・芸術性の有無に関わらず、露出度の高い画像の投稿行為
・グロテスク・暴力的な表現の投稿行為
・未成年者の人格形成等に悪影響を与えると弊社がその裁量により判断する行為
・他のユーザーが不快と感じる表現の投稿行為
・その他、弊社がその裁量により不適切と認める表現・投稿・書込み行為
（8）その他
・弊社や他のユーザー、第三者の著作権やその他の権利や名誉、プライバシーを毀損する行為
・本サービスを通じて得られた他の顧客の情報や機密情報を当該顧客の事前の同意無しに本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に提供する行為
・本サービスの改ざん・破壊行為（不正プログラム・ウイルスの送信を含みます）、本サービスの脆弱性やバグ・仕様不備の利用、人為的な高負荷の発生行為
・虚偽の情報記載による他人へのなりすまし行為
・本サービスの利用権や利用に関する地位の第三者への譲渡、共有、交換行為
・利用の停止、利用資格の取り消しの措置を受けた者が、繰り返し本サービスを利用、登録を試みる行為
・弊社の裁量によって不適切と判断するすべての行為
（9）その他上記各号に関わると判断されるサービスの予約または弊社が別途定めるサービスの予約
利用者の名称（氏名）、所在地（住所）、その他申込手続きの記載項目について変更があった場合は、利用者は、すみやかにその旨を弊社所定の方法により弊社に届け出るものとします。
これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約の他、弊社が別途定めるガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程及び弊社からの通知に従うものとします。
本規約以外の規程及び通知は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容とが異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
1.利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。
また、利用者は、本サービス上に送信する情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び弊社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証されているものとします。
2.利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。
弊社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。
利用者はこれに対し、弊社並びに弊社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3.弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります。
なお、弊社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
（1）利用者の同意を得たとき
（2）弊社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
（3）警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（4）法律に従い閲覧等の義務を負うとき
（5）利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（6）利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（7）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
（8）上記各号に準じる必要性があるとき
4.弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。弊社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません
（1）利用者の同意を得たとき
（2）弊社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
（3）警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（4）法律に従い削除等の義務を負うとき
（5）利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（6）利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（7）その理由を問わず、本契約が終了したとき
（8）本サービスが変更、中断、終了等したとき
（9）上記各号に準じる必要性があるとき
5.本条の規定に従い、弊社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切その責任を負いません。
1.利用者は、本サービスを使用して取得した個人情報について、適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。
2.前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとし、偽りその他不正の手段により取得した個人情報を、本サービス上で使用しないものとします。
1.弊社は、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき個人情報を管理、利用するものとします。
2.弊社は、個人情報保護法を遵守するものとします。
弊社は、本サービスで使用するデータについて、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、データを自らの責任においてバックアップするものとします。
当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、弊社は、データの復旧を含めて、一切責任を負いません。
弊社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。
但し、当該バックアップは、利用者のデータ保全を目的とするものではなく、弊社は、利用者が要求するバックアップデータの提供に応じる場合であっても、当該データの完全性等を含めて、何ら保証をいたしかねます。
弊社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。
1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
これに起因して利用者または第三者に発生した損害につき、弊社は、何ら責任を負わないものとします。
なお、当該停止があった場合でも、利用者は第７条に定める利用料の支払義務を負うものとし、利用者が既に利用料を弊社に支払っている場合にも、弊社は利用者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
（1）定期的または緊急に、本システムの保守または仕様の変更を行う場合
（2）本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
（3）第三者からの不正アクセスを受けた場合等、弊社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
（4）天災、地変等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
（5）弊社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
（6）電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
（7）その他、弊社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2.前項の本サービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切その責任を負いません。
3.第１項の規定により本サービスの提供を中断するときは、弊社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。
ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
1.弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、弊社は利用契約を解除し本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。
（1）第１０条（禁止事項）の行為を行った場合
（2）弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
（3）利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
（4）差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
（5）支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
（6）解散もしくは事業が廃止になったとき
（7）利用料金を指定の期日に支払わない場合
（8）本規約に違反し、１週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
（9）弊社が不適当と判断する行為を行った場合
2.前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切その責任を負いません。
3.第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、弊社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。
4.弊社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
また弊社は、弊社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
1.利用者は、弊社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、弊社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、利用契約を解約することができます。
2.前項の解約がなされた場合、弊社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。
また、弊社は、弊社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
3.解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い、一括して支払うものとします。
1.本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て弊社またはその他の権利者に属します。
2.利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
3.本条第１項及び第２項に関して、利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、弊社に何等の迷惑または損害を与えません。
4.利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
1.弊社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用できなかったことにより、利用者又は第三者に損害が発生した場合であって、利用者が利用不能となったことを弊社が知った日時から起算して２４時間以上（休業日除く）利用不能の状態が継続したときに限り、利用者が弊社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、弊社は、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。利用不能以外の弊社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、弊社は、利用者が弊社に対して支払う別途定めた月額費用を上限として、当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
2.前項の「利用不能」には、本規約第１９条「本サービスの中断」ないし第２０条「本サービスの停止」の定めに従って本サービスの提供を中断・停止する場合は含まれないものとします。
3.弊社は、弊社の任意の判断により、第1項における損害賠償の支払に代えて、当該損害賠償の対象となる事由が生じた月の翌月以降に係る月額費用と、当該損害賠償額とを、対等額で相殺する（すなわち月額費用の全部又は一部を減額する）ことができるものとし、利用者は、かかる処理に対して、異議を述べないものとします。
4.弊社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、弊社は一切責任を負わないものとします。
5.天災、地変その他の不可抗力により本サービスを提供できなかったときは、弊社は一切その責を負わないものとします。
6.弊社は、電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
7.利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、弊社は、一切その責を負わないものとします。
8.本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
9.本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等については、弊社は一切保証しません。
10.弊社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。
11.本条その他本契約に定める弊社の責任を全部又は一部免除する規定は、弊社に故意又は重過失がある場合は適用しません。
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。
2.利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。
1.利用契約は、その契約期間が満了する日の１か月前までに、弊社又は利用者から申し出がない場合、契約終了日の翌日からさらに１か月更新されるものとし、以後も同様とします。
2.第２６条｢秘密保持｣の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、１年間依然として有効に存続するものとし、利用契約の第７条｢利用料金の支払｣３項、第１０条｢禁止事項｣、第１４条｢個人情報の管理｣、第１５条｢個人情報の取扱い｣、第２２条｢知的財産権｣、第２３条｢損害賠償及び弊社免責」、及び第２７条「準拠法・合意管轄等」の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。
1.弊社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては弊社が秘密に扱うことを指定して開示した情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。
また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。
但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。（以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という）
（1）秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
（2）秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
（3）秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
（4）秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
（5）秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
（6）秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
2.弊社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。
3.弊社及び利用者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超えて複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
4.弊社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。
5.弊社及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。
6.弊社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書（電子データを記憶した媒体を含む）について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
1.本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。
2.本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。
3.本サービスに関連して利用者と弊社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
4.前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。